釜石市議会 2021-09-10 09月10日－05号
平成18年の財政危機宣言からＶ字回復を果たした静岡県熱海市の財政再建策や、当市と同様にラグビーワールドカップ2019日本大会において開催市の責任を果たした大阪府東大阪市や東京都府中市のラグビーのまちづくりについて視察を行い、調査結果はその後の質問や提言につなげております。 請願の審査に関し、放射性廃棄物等の持込み拒否に関する条例の制定について、当局とともに協議を行いました。
平成18年の財政危機宣言からＶ字回復を果たした静岡県熱海市の財政再建策や、当市と同様にラグビーワールドカップ2019日本大会において開催市の責任を果たした大阪府東大阪市や東京都府中市のラグビーのまちづくりについて視察を行い、調査結果はその後の質問や提言につなげております。 請願の審査に関し、放射性廃棄物等の持込み拒否に関する条例の制定について、当局とともに協議を行いました。
仮に財政再建策として効果があったとしても、医療を充実させる施策としては本末転倒というほかないと指摘していますが、今後の行政のあり方を考えたとき、このような行政手法、住民福祉に対しての指摘をどのように受けとめるのか、お伺いします。 東洋経済の記者が、県立釜石病院の院長室で面談した当時の八島良幸院長は、今、当直の医師は夜寝ないで患者を診て、そのまま翌朝になると勤務に入る。
その後も厳しい財政再建策により人口の流出が拡大していることがさらに厳しい住民負担を求められてきているこの事実に、やるせなさを強く感じるものであります。
国の経済対策も財政再建策による公共投資の抑制や地方交付税等の見直しによる減額など、北上市のみならず、地方公共団体を取り巻く財政環境も極めて厳しい状況下にあります。市内の企業においても、製造業や建設業において、設備投資や事業の縮小などが生じており、地域経済にも大きな影響があらわれています。
我が党は財政再建策としてむだな公共事業を見直し、公共事業の見直しを提唱いたしております。社会保障の充実や消費税減税による個人消費の拡大は、不況克服のために必要でありますが、そのためにもむだな公共事業の見直しは避けて通れません。 以上の理由で、日本共産党は今回の意見書に反対するものであります。もちろん地域経済密着型福祉の公共事業など住民の必要な公共事業の推進を図ることは当然のことであります。
そうした観点から考えると、各自治体の財政改革は、東京や大阪のように地方交付税の交付がないか、あるいは少ない自治体、言いかえれば財政面での独立性が高く、それに伴う地方税への依存が高い分、不況の影響を受けやすい自治体が給与削減などの非常に厳しい財政再建策をとっている一方で、交付税への依存度が高い、言いかえれば地方分権を進めなければならない中で、国への依存度の高い自治体が逆に地方財政危機への危機感が希薄ではないのかと